先日の本会議で、私が質問をした、「千代田区商工融資あっせん事業の拡充」について、木曜日の委員会で所管課から報告がありました。具体的には、商工融資あっせん事業での保証料補助の拡充です。この事業で融資を受ける場合、信用保証協会の保証が必須なのですが、保証をしてもらうためには保証料を払わなければなりません。保証料は融資を受ける額により変動するので、いくらかかるとは説明しづらいのですが、１０万円単位で費用が掛かります。これまで、経営者が区民の場合、全額区からの補助がでていましたが、区民以外の場合補助はありませんでした。これを区民以外の事業者にも半額の補助を出そうというものです。保証料の補助は区の予算からの補助なので、これまで区民にしか補助が出ていなかったということについては仕方がない部分はあります。とくに２３区の場合法人住民税は都税となるので、税金を投入しても、税収があがるという仕組みではないため、区民でない事業者に区の予算をつけづらい環境になっています。

　一方で、現在中小ビル経営は千代田区の地場産業といわれるようになっている現状があります。千代田区では各地にいわゆる雑居ビルが残っており、そこにはテナントとして中小企業が入居しています。千代田区で、事業を行いやすい環境を整えることは、区内に事業者を呼び込むことになり、それは中小ビルの経営を支える側面につながります。区内に中小企業の事業者が増えれば、働く人も増え、区内飲食店の客数増につながり、商店街や街そのものの活性化に直結するものと考えています。

　なので、私は区民以外の事業者にも資金調達など様々な面で環境を整え、近隣区と比較しても千代田区で事業を行うメリットがあると感じられるようにサポートをしていかなければならないということを、この４年間本会議でも主張し続けてきました。今回の定例会では、東京都の行っている事業で信用保証料の半額の補助が受けられるものと千代田区の融資制度を連携させることを提案しました。それにより、東京都の予算を使って補助を出すことができるため、都税となる税収の仕組みからも適切な支援のあり方であると思っています。

　この東京都との制度連携について、この４月から千代田区でも実施されることが正式にきまりました。これによって区民以外の事業者でも保証料の補助が受けられるだけでなく、これまで全額補助がでていた区民への補助金の財源も半分は区から、半分は都からになるため、サポートを拡充してもさらに区の支出を減らすことができるというメリットもあります。こうした改善はこれまで様々な形で中小企業支援を訴えてきた中での大きな成果だと思っています。この事業の詳細については区から発表があるとおもうので、利用される方はそちらを参照してください。

　昨年の「生産性向上特別措置法」施行など、中小企業支援のスピード感はどんどん加速しています。しっかりとキャッチアップし、千代田区内での経営環境整備をしていかなければなりません。遅れれば、他区に事業者は流れていきます。これからも様々な視点から商工振興施策について区に提案をし続けていきます。

千代田区議会議員　自由民主党

大坂たかひろ