１０月２５日に自民党会派から区長宛てに「子育て世帯への物価高騰に対する支援について」という要望書を提出しました。

物価高騰の影響が続いており、特に子育て世帯の負担軽減については地方自治体にとって喫緊の課題となっています。千代田区では、高校生までの医療費の無償化など、これまで数多くの子育て支援施策を展開していていますが、さらに積極的な対策が必要です。そのために「即効性のある幅広い子育て世帯への支援策を早急に実施すること」を要望いたしました。

昨今の物価高騰対策についての議論の中では、給食費の無償化がテーマに上がることが多くなっており、いくつかの自治体で検討されてもいますが、千代田区においては私立学校へ通う方が半数程度おり、また、区立九段中等教育学校では、区外から通う生徒もいます。そうした点からみると、給食費の無償化という施策は千代田区においては公平性が著しく欠けた施策となってしまいます。そのため、学校給食の無償化ではなく、もっと幅広く公平に行き渡るような支援施策を行う必要があると考えています。

物価高騰による家計への影響は待ったなしです。少しでも早く、わかりやすい形で実現できるように働きかけていきたいと思います。

千代田区議会議員　自由民主党

大坂隆洋