カテゴリ：区議会活動報告
３月１日に一般質問に登壇しました。
テーマは①中小企業支援施策について、②公園等での受動喫煙対策についての２点です。
①中小企業支援施策について
生産性向上特別措置法について
今年２月９日に中小企業の設備投資を支援する生産性向上特別措置法案が閣議決定され、今通常国会に提出されることが決まりました。この法案では、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対し、臨時・異例の措置として償却資産に係る固定資産税を最大で３年間ゼロにすることができるものとなっています。また、この制度に基づいた措置の対象となった事業者については、物づくり補助金や持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ補助金などについても優先採択になるとの情報があり、積極的に経営革新に取り組んでいる中小企業者にとっては非常に意義の大きな法案になるのではないかと見込まれています。
この生産性向上特別措置法案と各種補助金を結びつけた政策は、計画的に中小企業の投資を促進しながら生産性の向上に大きくつながる資金の援助も同時に行う画期的なものであり、こうした政策を積極的に活用する企業を区としても全力でバックアップする体制をとっていくことは、区の商工支援に対するブランド価値向上に大きく影響を及ぼすものだと考えます。区が主体的に動く枠組みではない中で難しさもありますが、非常に重要な取り組みで、各中小企業にとって補助金の獲得といった面からも期待の大きい施策となっており、対応のスピード感も求められてきます。この政策に対する区の見解は？
【答弁】
生産性向上特別措置法の法案については、固定資産税の減税と補助金の相乗効果で区の中小企業振興に大きな効果があると認識しております。しかしながら、制度の詳細に不明な部分が多いことから、情報収集に努めるとともに、区の固定資産税を徴収する東京都とも協議を重ね、事前準備を進めてまいります。
（その後千代田区においても正式に対応することが決定しました）
千代田ビジネス大賞について
千代田区では、これまで区内中小企業の成長発展を支援することを目的として、経営革新や経営基盤の強化に取り組んでいる企業や特徴のある優れた活動実績を上げている企業を表彰する「千代田ビジネス大賞」を行ってきました。このような取り組みはほかの自治体で行われている例はまだ少なく、非常にユニークな取り組みであると認識をしています。今年の千代田ビジネス大賞は第１０回の節目を迎え、２週間前の２月１４日に如水会館で表彰式が行われました。
私も、千代田区内で活動する一人の中小企業診断士として、これまでこの千代田ビジネス大賞の表彰式には毎年出席させていただいていますが、今年も例年以上にすばらしい企業が数多くエントリーしていると感じました。それぞれの事業の工夫された取り組み、事業の拡大に対する経営者の真摯な姿勢、さまざまなアイデアなど、経営者の方々の話を直接聞くことができる貴重な機会であると考えております。その経営方針やここに至るまでの苦労など、こうした話はまさに中小企業の経営者や、これから事業を起こそうとしている人たちにとって教科書となるような実践的なエピソードが盛りだくさんであり、このような事例を学ぶことにより、新たな成功企業の誕生へつながっていくのではないでしょうか。
この千代田ビジネス大賞は次の１０年に向けて、今まで以上に区が支援をしていくことには大きな意味があると考えるが、区はどう考えるのか？
【答弁】
千代田ビジネス大賞を対する区の支援についてですが、制度創設から１０年が経過し、区内で事業活動する中小企業にとって、千代田ビジネス大賞はステータスの１つになりつつあります。今後さらにその知名度を向上させていくことがエントリー企業のモチベーションを高めることにつながり、それがひいては千代田ビジネス大賞の価値を向上させていくものと認識しています。そのため、区といたしましては、積極的に区の広報媒体を活用するなど、周知活動の面においてさらなる支援を行ってまいります。
②公園等の受動喫煙対策について
昨年の第２回区議会定例会において、児童遊園等の受動喫煙対策について方針が明らかになり、その後、１６の児童遊園等が今年４月から路上喫煙禁止地区に指定され、５月から罰則の運用が開始するということが決まっています。この禁煙化は東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、そして子どもたちを初めとした区民の健康被害対策において大きな一歩を踏み出したものであると認識していますが、やはり受動喫煙対策については、喫煙者、非喫煙者にかかわらず、多くの方々の理解、協力を得ることができなければその対策は有用なものにはなりません。
４月の禁煙地区指定、５月の罰則運用開始後、どのような体制で実施をしていくのでしょうか。理解、協力を得るという点が何よりも肝要と考えるが、区の見解は？
【答弁】
５月の罰則適用開始後の運用体制についてですが、現在、区においては喫煙者等に対する指導・取り締まりを行うための生活環境改善指導員を２０名体制で運用しています。２名一組体制で区内を巡回しており、喫煙に関する苦情が多い場所には一定時間駐留して違反者に注意・指導するなど、生活環境の改善に向けた活動を重点的に行っております。
今般、公園の禁煙化に伴い指導員を４名増員するとともに、禁煙化する公園には近隣の喫煙所に誘導する案内員の配置等も行った上で、指導員等と連携した禁煙化の周知及び指導・取り締まりを行う予定でございます。
また、昨年は近隣への理解を得るため、各町会を主とした地域の方々に喫煙対策の基本方針等について説明を行うとともに、幅広いご意見をいただくための意見公募を実施したところでございます。さらなる周知のため、今後は公園に看板等の掲示を行い、区ホームページや広報千代田も活用するなど、罰則の適用開始までに十分な周知期間を確保して取り組む予定でございます。