昨日開催された予算特別委員会で、令和4年度一般会計補正予算案が審査されました。

主な内容は、「子育て・教育応援給付金事業」についてです。

これは、10月25日に自民党会派から区長宛てに提出した要望書を受けて、区長から提案された支援施策です。要望書の内容は、10月28日のブログに詳しく記載しています。

支援施策の具体的内容は、物価高騰に直面する子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、子育て・教育に係る経費をサポートするために、0歳～18歳の子ども一人につき5万円をその保護者に支給することとしています。

予算総額は約6億円。

予算特別委員会は、全員賛成で通過し、12月12日に予定されている本会議で改めて議決されれば、来年2月に支給予定です。

千代田区においては、物価高騰対策として一部の自治体で行われている給食の無償化などは、約半数が私立学校に進学することや、他区から通学する子どもも多いため、公平性に欠ける面があります。また、子育て支援の根本的なあり方として、所得制限をかけることは子どもの最善の利益に適わないと考えられることから、幅広く公平な支援策ができるように会派として要望してきましたが、区長の決断により、早期に実現することが出来ました。

物価高騰の影響で、子育てや教育にかけるお金を切り詰め ることのないよう支援を行うというのが、今回の主旨になります。

今後も柔軟に子育て支援施策を進めていきます。

千代田区議会議員　自民党　大坂隆洋